医療

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ℹ️ 掲載情報は制度の概要です。詳細・対象条件は自治体や状況により異なります。最新情報は各窓口にご確認ください。

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全国共通の制度

掲載している費用は国が定めた基本の負担額です。多くの自治体では「子ども医療費助成」や「重度障害者医療費助成」と組み合わさり、実際の窓口負担が0円〜数百円になる場合があります。

自治体の助成があっても、国の制度(自立支援医療など)はあわせて申請することをおすすめします。国と自治体の2つの制度を正しく使うことが、地域の医療助成を守ることにもつながります。

詳細はお住まいの自治体の窓口へご確認ください。

自立支援医療(更生医療)

成人

身体障害のある18歳以上の方が、障害を軽減するための手術や治療を受ける際の医療費を軽減する制度です。事前に身体障害者更生相談所の判定が必要です。

対象

身体障害者手帳をお持ちで、更生相談所の判定を受けた18歳以上の方

費用

1割負担(所得に応じた上限月額あり)

所得制限

あり

申請

市区町村の障害福祉窓口

自立支援医療(育成医療)

未就学 就学児

身体に障害のある18歳未満の子どもが、障害を軽減するための手術や治療を受ける際の医療費を軽減する制度です。

対象

身体障害のある、または放置すると障害が残る可能性がある18歳未満の方
※指定育成医療機関での治療が必要

費用

1割負担(所得に応じた上限月額あり)

所得制限

あり

申請

市区町村の障害福祉窓口

自立支援医療(精神通院医療)

未就学 就学児 成人

精神疾患で継続的な通院治療が必要な方の医療費を軽減する制度です。精神障害者保健福祉手帳がなくても申請できる場合があります。

対象

精神疾患で継続的な通院治療が必要な方
※指定自立支援医療機関での通院が必要

費用

1割負担(所得に応じた上限月額あり)

所得制限

あり

申請

市区町村の障害福祉窓口

小児慢性特定疾病医療費の支給

未就学 就学児

小児慢性特定疾病にかかっている子どもの医療費を助成する制度です。手帳がなくても対象疾病であれば申請できます。保険対象の治療費と入院時食事療養費も対象となります。指定難病とは別の制度です。

対象

小児慢性特定疾病にかかっている18歳未満の方
(継続治療の場合は20歳未満まで)
手帳がなくても申請可能です。

費用

原則2割負担(所得に応じた上限月額あり)

所得制限

あり

申請

お住まいの地域を管轄する保健所(保健福祉センター)

特定医療費の助成(指定難病)

未就学 就学児 成人

指定難病にかかっている方の医療費を助成する制度です。手帳がなくても対象疾病であれば申請できます。小児慢性特定疾病とは別の制度です。

対象

対象の指定難病にかかり認定基準を満たす方
手帳がなくても申請可能です。

費用

2割負担(所得に応じた上限月額あり)

所得制限

あり

申請

お住まいの地域を管轄する保健所(保健福祉センター)

後期高齢者医療制度

成人 65歳以上

75歳以上は全員が対象です。65〜74歳の方は一定の障害がある場合に任意加入できます。

対象

75歳以上の方(全員)
65〜74歳で療育手帳1・2度、身体手帳1〜3級、精神手帳1・2級等の一定障害がある方・障害年金の1・2級に該当する方(任意加入)
※精神手帳3級は任意加入の対象外です。

費用

1〜3割負担

申請

市区町村の保険年金窓口

自治体の上乗せ制度

お住まいの自治体では、全国共通制度に加えて独自の上乗せ制度がある場合があります。自治体ページで確認してください。

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