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🏢18歳以降の暮らし・就労
生活介護・就労支援など、成人後の生活をサポートする制度をまとめています。
ℹ️ 掲載情報は制度の概要です。詳細・対象条件は自治体や状況により異なります。最新情報は各窓口にご確認ください。
年齢と手帳から、使える制度をまとめて確認できます
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生活介護
日常生活で継続した介護や支援が必要な障害のある方が日中通う施設です。入浴・排せつ・食事の介護のほか、創作活動や生産活動の機会が提供されます。
対象
日常生活で継続した介護や支援が必要な障害のある方
障害支援区分3以上が目安
（50歳以上は区分2以上が目安）
費用
サービス費の1割（所得に応じた上限月額あり）
申請
市区町村の障害福祉窓口
自立訓練（生活訓練・機能訓練）
地域で自立した生活を送るための生活能力・身体機能の向上を図る訓練です。通所が中心で、原則2年間（最大3年）利用できます。
対象
地域生活への移行を目指す障害のある方
特別支援学校卒業後・施設退所後等
利用期間
原則2年間（最大3年）
費用
サービス費の1割（所得に応じた上限月額あり）
申請
市区町村の障害福祉窓口
就労移行支援
一般企業への就職を目指す障害のある方に、プログラム受講や就職活動のサポートなど就労に必要な知識・能力の向上や職場実習・求職活動の支援を行います。原則2年間利用できます。
対象
一般就労を希望する障害のある方
利用期間
原則2年間（延長できる場合あり）
費用
1割負担（所得に応じた上限月額あり）
申請
市区町村の障害福祉窓口
就労継続支援A型
一般企業での就労が難しい障害のある方が、事業所と雇用契約を結んで働く福祉サービスです。最低賃金以上の給与が支払われます。
対象
一般就労が困難な障害のある方
雇用契約を結んで働きたい方
給与
最低賃金以上（雇用契約あり）
費用
サービス費の1割（所得に応じた上限月額あり）
申請
市区町村の障害福祉窓口
就労継続支援B型
一般企業での就労や就労継続支援A型が難しい障害のある方が、雇用契約なしで利用する福祉サービスです。自分のペースで作業・活動に参加できます。
対象
一般就労・A型が困難な障害のある方
工賃
あり（事業所により異なる）
費用
サービス費の1割（所得に応じた上限月額あり）
申請
市区町村の障害福祉窓口
共同生活援助（グループホーム）
障害のある方が少人数で共同生活を送りながら、スタッフから日常生活上の支援を受けられる住まいです。「親なきあと」の選択肢として早めに知っておきたい制度です。
対象
地域で共同生活を希望する障害のある方
※支給決定が必要です
費用
サービス費の1割＋家賃・食費等の実費
（家賃補助制度が使える場合があります）
申請
市区町村の障害福祉窓口
自立生活援助
一人暮らしを始めた・始める障害のある方を、スタッフが定期的に訪問・連絡して生活上の困りごとをサポートする制度です。
対象
施設・GH・病院等から一人暮らしに移行した方
一人暮らしで支援が必要な方
同居の家族の高齢化・病気等のため支援が必要な方
利用期間
原則1年間（必要に応じて延長可）
費用
サービス費の1割（所得に応じた上限月額あり）
申請
市区町村の障害福祉窓口
施設入所支援
施設で生活する障害のある方に、主として夜間に入浴・排せつ・食事の介護や日常生活上の支援を行う制度です。日中は生活介護等のサービスと組み合わせて利用します。
対象
生活介護等と組み合わせて利用する場合は区分4以上が目安
（50歳以上は区分3以上）
就労移行・自立訓練と組み合わせる場合も対象
費用
サービス費の1割＋食費・光熱水費等の実費
（補足給付制度あり）
申請
市区町村の障害福祉窓口
デイサービス型地域活動支援事業
在宅の障害者が日中に通える施設で、入浴・給食・創作活動・機能訓練などのサービスを受けられる制度です。
対象
在宅の障害のある方（身体・知的・精神・難病）
費用
所得に応じた月額上限あり（食事代別途）
申請
市区町村の障害福祉窓口
作業所型地域活動支援事業
在宅の障害者が作業所に通い、創作活動や軽作業を通じて職業的能力と生活意欲の向上を図る制度です。
対象
在宅の障害のある方（身体・知的・精神・難病）
費用
作業所により異なる（一部有料）
申請
各作業所型地域活動支援事業者