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📋 税金・料金の減免
税金の控除・NHK受信料の減免など、障害のある方が利用できる各種減免制度をまとめています。
ℹ️ 掲載情報は制度の概要です。詳細・対象条件は自治体や状況により異なります。最新情報は各窓口にご確認ください。
年齢と手帳から、使える制度をまとめて確認できます
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全国共通の制度
各税法上の障害者控除（所得税・市民税）
未就学
就学児
成人
障害のある方を扶養している場合、所得税・住民税の計算で一定額が控除される制度です。障害の程度によって控除額が異なります。確定申告または年末調整で申請できます。
対象
障害のある方やその扶養者
※16歳未満の子どもでも対象です（扶養控除がなくても障害者控除は使えます）
控除額
所得から一定額を控除
所得税控除：27万円 〜 75万円
住民税控除：26万円 〜 53万円
（※手帳の等級や、同居しているかによって金額が変わります）
申請
確定申告または勤務先の年末調整
障害者等の少額貯蓄非課税制度（マル優）
未就学
就学児
成人
預貯金・公債の利子が非課税になる制度です。一定額までの利子等が非課税になる制度です
対象
各種手帳をお持ちの方や障害基礎年金等を受給している方
非課税枠
預貯金350万円まで(マル優)
公債350万円まで（特別マル優）
申請
金融機関の窓口
NHK放送受信料の減免
未就学
就学児
成人
障害のある方がいる世帯のNHK放送受信料が減免される制度です。全額免除または半額免除になります。
対象
全額免除：世帯全員が市町村民税非課税で、障害のある方がいる世帯
半額免除：重度障害者（愛護手帳1・2度・身体手帳1・2級・精神手帳1級等）が世帯主かつ受信契約者
減免額
全額免除または半額免除
申請
市区町村の障害福祉窓口またはNHKへ直接