障害のある子の放課後と長期休暇はどう過ごす?

目次

はじめに

小学校に入ると、放課後と長期休暇をどう過ごすかが現実の課題になります。
特に共働きや、きょうだいのいる家庭では切実ですよね。

放課後の中心になるのは放課後等デイサービスです。
ただし希望どおりに預けられるとは限らず、特に夏休みなどの長期休暇は早めの準備が必要です。

放課後・長期休暇の選択肢

放課後等デイサービス(放デイ)
放課後・休業日の活動の場。
受給者証が必要です。

日中一時支援
一時的に預かってもらえるサービスです。
見守り・預かりが目的で、放デイで足りない時間を補えます。
放デイとは別の手続きが必要です。

学童保育
自治体や子どもの状況によって利用できる場合があります。
障害のある子向けの加配や受け入れを行っている地域もあります。

家庭で過ごす

障害のある子どもの放課後の居場所として、多くの家庭が放課後等デイサービスを利用しています。
放デイを中心に、必要に応じて日中一時支援や学童などを組み合わせるのが現実的です。

放課後等デイサービスのつまずきポイント

放デイは、子どもの発達に合わせた活動や訓練を行う療育の場です。
ただ預かるだけでなく、一人ひとりの目標に沿ったプログラムがある点が特徴です。

そして、放デイは学校が手配してくれるものではありません。
教育(学校)と福祉(放デイ)は管轄が別で、受給者証の申請も事業所探しも保護者が動きます。
人気の事業所は早く埋まるので、入学前から動くと安心です。

平日は、学校まで放デイの送迎車が迎えに来て、そのまま放デイへ向かう事業所も多くあります。
まずはこの「放課後の居場所」を確保することから始めましょう。

日中一時支援とは

日中に見守る人がいない子の預かり・見守りを行い、家族の就労や休息を支えるサービスです。
放デイが療育の場なのに対し、日中一時支援は預かりを目的としたサービスです。

意外と知られていませんが、放課後等デイサービスと同じ日に組み合わせて利用できる場合があります。
たとえば、「放デイが終わったあと数時間だけ日中一時支援を利用する」といった使い方をしている家庭もあります。

市区町村が地域の実情に合わせて運営する事業で、預かり時間や料金は自治体・事業所で幅があります。
利用方法や併用の可否も自治体によって異なるため、詳しくは窓口で確認しましょう。

長期休暇は「別の負担」が出てきます

夏休みなどは、放デイがあっても安心とは限りません。働く家庭がつまずきやすいのは次の点です。

  • 朝の時間が空く
    休業日の放デイは10時前後の開始も多く、出勤に間に合わないことがあります。
  • 学校送迎がなくなる
    普段は学校まで迎えに来てくれる事業所でも、長期休暇は自宅までの送迎になることが多く、朝の送りが必要になる場合があります。
  • 希望日数を確保できない
    利用が集中し、毎日は利用できないことがあります。
  • 受給日数が足りなくなる
    月に利用できる日数(支給量)が決まっています。長期休暇は利用が増えるため、足りない場合は早めに増やす相談が必要です。
  • 昼食・送迎
    弁当持参の事業所もあり、送迎の範囲や時間も平日と変わることがあります。

こうした事情から、

・長期休暇だけ開所時間の長い別の事業所を利用
・放課後等デイサービスと日中一時支援を同じ日に組み合わせる
・学童を併用

する家庭もあります。

外出の付き添いには移動支援を利用する家庭もあります。
ただし、放デイの送迎には利用できません(自治体によって運用が異なります)。

早めに動くと、選択肢が広がります

放課後・長期休暇の備えは、早さがそのまま選択肢の多さにつながります。

STEP
今通っている(または候補の)事業所に、長期休暇の利用時間と受け入れ日数の見通しを聞く

STEP
足りない部分が見えたら、相談支援専門員に相談する

STEP
別の事業所の併用や、日中一時支援・学童との組み合わせを調整していく

特に夏休みは、春のうちに見通しを立てておくと慌てずにすみます。

次にやること

放デイをこれから利用するなら

まず受給者証が必要です。
市区町村の障害福祉窓口で、

「放課後と長期休暇の預け先を考えています。放課後等デイサービスの受給者証について教えてください。」

と伝えると、手続きが進みます。

すでに放デイを利用している場合

「夏休みは何時から何時まで、何日くらい利用できますか?」

と事業所へ具体的に聞いてみましょう。

複数のサービスを組み合わせたい場合は、相談支援専門員へ

「長期休暇の過ごし方を一緒に考えてほしいです。」

と相談すると、利用できる場所を一緒に探してくれたり、利用計画にも反映してもらえます。

放課後や長期休暇の過ごし方は、入学してから慌てて考えるより、早めに準備するほど選択肢が広がります。
気になることがあれば、一人で抱え込まず、事業所や相談支援専門員、市区町村の窓口へ早めに相談してみましょう。

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