障害児のおむつ代に助成はある？自治体で違う対象条件と調べ方

はじめに

おむつが長く必要な子を育てていると、毎月の出費は無視できない金額になりますよね。

障害のある子のおむつ代は自治体によって助成・給付の対象になることがあります。
ただし、全国一律の仕組みではありません。
制度の有無や対象になる条件、給付額などは、住んでいる地域によって異なります。

この記事では、おむつ代の助成について知っておきたいポイントと、自分の自治体で使える制度を調べる方法を紹介します。

手帳があれば使えるわけではない

まず知っておきたいのが、対象者の決まり方です。
自治体によっては、手帳の等級だけでなく、排泄に関する状態について要件を設けています。

例えば、自治体によっては膀胱・直腸機能障害や脳性麻痺などによる排泄困難などの身体障害者手帳の特定の障害を対象にしている場合があります。
この場合、療育手帳を持っていても、知的障害だけでは対象にならないことがあります。

一方、重度の知的障害で、排泄のコントロールが難しいことなどを条件に、おむつの給付を行っている自治体もあります。

おむつの助成は、一つの制度とは限らない

一般的なのは、日常生活用具給付という制度の中に紙おむつが入っている形です。

日常生活用具給付は、障害のある人の生活に必要な用具を市区町村が現物または費用の助成という形で支給する制度です。
品目は自治体ごとに一覧で定められていて、そこに紙おむつが含まれていれば対象になります。
特殊なベッドや入浴用の椅子、痰の吸引器なども、この制度で扱われます。

一方で、日常生活用具とは別に、自治体独自の紙おむつ支給・助成事業を設けている地域もあります。

両方の制度がある場合、それぞれ対象になる条件が異なることがあります。
そのため、日常生活用具だけを調べて「対象外だった」と諦めず、他に使えるおむつの支給制度がないか確認することが大切です。

また、自治体独自のおむつ支給事業では、対象条件のひとつに小児慢性特定疾病の受給者証などを設けている場合もあります。

なお、紛らわしいのですが、「日常生活用具の給付」には、障害のある人を対象としたものと小児慢性特定疾病という特定の病気のある子を対象としたものがあります。
それぞれ対象者や給付される用具が異なりますが、小児慢性特定疾病の日常生活用具では紙おむつは給付品目に含まれていません。

助成とは別に医療費控除という方法もある

自治体からの助成とは別に、一定の条件を満たす場合は、おむつ代を確定申告の医療費控除に含められることがあります。
医療費控除は国の税制度なので全国共通です。

対象になるのは、傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで、医師の治療を受け、おむつの使用が必要と認められる場合などです。
原則として医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要になります。
詳しい要件は国税庁の案内や税務署で確認してください。

買う前に確認・申請する

助成を利用したい場合は、おむつを購入する前に自治体へ確認してください。
自治体によっては、申請・給付決定前に購入したものは助成の対象になりません。

申請には、自治体指定の医師の意見書や、事業者が作成した見積書などが必要になる場合があります。
また、意見書の文書料が自己負担になることもあります。

「対象になりそうだから、とりあえず買って領収書を取っておこう」ではなく、まず窓口に確認してから購入するのが安全です。

自分の自治体を調べる手順

今日できること

・市区町村のホームページで「おむつ」と検索する

・見つからなければ、障害福祉の窓口で「障害のある子のおむつ代に使える制度はありますか？」と聞く

・制度が見つかったら、購入する前に申請方法を確認する

医師の意見書が必要かどうかも自治体によって異なります。
先に主治医へ依頼するのではなく、まず自治体の指定様式や必要書類を確認してから準備しましょう。

おむつ代の支援は、制度名も対象条件も自治体によってかなり違います。
「手帳が違うから無理かも」と自分で判断せず、まずはお住まいの地域にどんな制度があるか確認してみてください。