子どもの医療費助成はどれを使う？育成医療・精神通院医療・小児慢性・指定難病を整理

はじめに

「医療費の助成っていろいろあるけど、うちの子はどれを使えばいいの？」

医療費助成は名前が似ていて、最初はとても分かりにくい分野です。
ですが、まず自治体の「子ども医療費助成」を確認し、足りない部分を国の制度で補う。
この順番で考えると整理しやすくなります。

まずは「子ども医療費助成」を確認しましょう

お住まいの市区町村が行っている制度です。

• 「乳幼児医療」
• 「マル子」

など、自治体によって呼び方はさまざまです。
障害の有無に関係なく、多くの自治体で窓口負担が無料または少額になります。
普段の受診は、まずこれでカバーされていることが多いです。

ただし、対象年齢・所得制限・自己負担は自治体でかなり違います。
まずは、自分の地域ではどこまで使えるかを確認しましょう。

国の助成は「病気・障害の種類」で使い分け

障害児でよく話題になる国の医療費助成を、まず4つ紹介します。

育成医療

どんなとき？　
体の病気や障害に対して、将来的な身体障害を軽くしたり改善したりする治療をするとき

年齢　　　　　18歳未満
自己負担　　　原則1割

精神通院医療

どんなとき？　
精神科・心療内科への通院や服薬が続くとき

年齢　　　　　制限なし
自己負担　　　原則1割

小児慢性特定疾病

どんなとき？　
国が定める対象の慢性疾患があるとき

年齢　　　　　18歳未満（継続で20歳まで延長あり）
自己負担　　　原則2割（入院時の食事代も助成対象になります）

指定難病

どんなとき？　
指定難病があり、重症度や医療費の基準を満たすとき

年齢　　　　　制限なし
自己負担　　　原則2割

※自己負担には所得に応じた上限があります。
※対象疾患や基準は変更されることがあります。

知っておくと役立つ補足

• 精神通院医療は、手帳がなくても通院していれば申請できます。
• 小児慢性は、18歳時点で対象なら20歳まで延長できる場合があります。入院時の食事代も助成対象です。
• 指定難病は、軽症でも一定以上の医療費の支払いが続く場合は対象になることがあります。

どう使い分ける？優先順位は？

「子ども医療費助成があるなら、国の制度はいらないのでは？」

そう思う方も多いですが、必ずしもそうではありません。
子ども医療費助成は自治体の制度、指定難病や小児慢性特定疾病、自立支援医療などは国の制度です。

自治体によって運用は異なりますが、国の制度を利用したうえで、子ども医療費助成が残りの自己負担を助成する仕組みになっている場合があります。

そのため、対象になる制度があれば、まず申請できるか確認することをおすすめします。
申請しておくと安心な理由は次のとおりです。

• 子ども医療費助成の対象年齢を過ぎても利用できる制度がある
• 所得制限や転居などで自治体の制度が変わった場合にも対応しやすい
• 小児慢性特定疾病のように、医療費助成以外の支援につながる制度もある

申請の流れ

制度によって、治療前の申請が必要なものがあります。
また、指定医療機関のみ使える制度や、更新が必要な制度もあります。
迷ったら早めに確認しましょう。

まずは相談してみましょう

医療費助成は、知らないまま過ぎてしまいやすい制度です。
「もしかして使えるかも」と思ったら、まず一言聞いてみましょう。

申請先は、
育成医療・精神通院医療→ 市区町村の障害福祉窓口
小児慢性・指定難病→ 保健所など
が担当することが多いです。