子どもに障害があるとわかったら最初に知っておきたいこと

はじめに

お子さんに障害があることがわかったり、発達について支援が必要と言われたりしたとき、

「これから何をすればいい？」
「何か手続きが必要？」
「どこに相談すればいい？」

と、わからないことが一気に増えますよね。

障害や発達に支援が必要な子どもには、相談できる場所や療育、手当、医療費助成など、さまざまな支援があります。
一方で、自分で申請や相談をしなければ利用につながらないものもあります。

このサイトは、その相談の前の「予習」としてお使いください。
どんな制度やサービスがあるのかをあらかじめ知っておくと、相談するときに確認したいことを整理しやすくなります。

まずは、最初に知っておきたいことを見ていきましょう。

① まず相談できる場所を知る

最初に知っておきたいのが、地域の相談先です。

診断を受けた病院の他にも、お住まいの地域には、

・診断を受けた病院・主治医
・市区町村の障害福祉窓口
・保健センター・保健師
・児童発達支援センター（療育センター）

など、発達や福祉について相談できる場所があります。

ただし、相談先の名称や役割は自治体によって異なります。
どこに相談すればよいかわからない場合は、市区町村の障害福祉の窓口などで、

「子どもに障害があることがわかりました。これから利用できる支援や必要な手続きについて相談したいです」

と伝えてみましょう。
利用できる支援や、地域の相談先について案内してもらえます。

② 療育・福祉サービスについて知る

発達や生活に支援が必要な子どもが利用できるサービスがあります。

未就学の子どもが利用する児童発達支援や、就学後に利用する放課後等デイサービスでは、言葉やコミュニケーション、運動、遊びや人との関わり、食事・着替え・排泄など、子どもに必要な支援を受けることができます。

また、子どもの状態や家庭の状況によっては、ヘルパーによる外出や日常生活の支援、短期入所（ショートステイ）などを利用できることもあります。

診断名や障害者手帳がなければ、こうした福祉サービスをすべて利用できない、というわけではありません。
利用するサービスによって対象となる条件は異なります。

相談支援専門員とつながることも

福祉サービスを利用するときには、相談支援専門員と関わることがあります。

児童発達支援や放課後等デイサービス、ヘルパーなど、それぞれの家庭に必要な福祉サービスについて一緒に考えたり、利用計画を作ったりする専門職です。

サービスを利用し始めたあとも、状況に応じて利用状況を確認したり、関係する事業所との調整を行ったりします。

③ お金に関する制度について知る

障害のある子どもやその家庭には、経済的な負担を軽くするための制度もあります。

例えば、

• 特別児童扶養手当などの手当
• 医療費の負担を軽くする制度
• 障害者控除など、税金の負担を軽くする制度
• おむつや補装具・日常生活用具などの負担を軽くする制度

などがあります。

制度によって、年齢、障害の状態、所得、手帳の有無などの条件は異なります。
また、手帳がなくても利用できる制度もあります。

手当や医療費助成などには、自分で申請しなければ利用できないものもあります。
特に、手当は申請する時期によって受給開始時期に影響するものがあるため、対象になる可能性のある制度は一度確認しておきましょう。

「うちではどんな制度が使えるんだろう？」というときは、福祉制度シミュレーターから、使える可能性のある制度を一覧で確認できます。

④ 障害者手帳について知る

子どもの障害によって、

• 療育手帳
• 身体障害者手帳
• 精神障害者保健福祉手帳

などが対象になることがあります。

手帳があることで利用できる制度や、対象になりやすくなる支援があります。
一方で、手帳がなくても利用できる福祉サービスや手当もあるため、「手帳がないから何も使えない」というわけではありません。

手帳を取得できるか、いつ申請するかは、障害の状態や手帳の種類などによって異なります。
対象になる可能性があるかわからない場合は、自治体の窓口や医療機関などで確認してみましょう。

今日できること

これから相談する予定がある方は、気になった制度や聞きたいことをスマホなどにメモしておきましょう。
相談のときに、「この制度はうちの子も対象になりますか？」と一つずつ確認できます。

このサイトでは、それぞれの制度について「誰が対象？」「どこに申請する？」などを紹介しています。
気になる制度があれば、詳しい記事も確認してみてください。