障害福祉サービスの費用はいくら？月額上限の仕組みと合算のルールをわかりやすく解説

2026年5月26日2026年9月29日

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執筆者：制度ガイド運営者

医師として・保護者として実際に制度を利用した経験をもとに情報を整理しています

はじめに

「障害福祉サービスって、使ったら使った分だけお金がかかるの？」
「いくつかのサービスを掛け持ちしたら、お財布がもたないかも…」

障害の診断を受けたばかりのとき、これからの費用のことは大きな不安ですよね。

結論からお伝えすると、国の制度によって「ひと月に支払う上限額」があらかじめ決まっています。
どれだけサービスを使っても、基本的にはその上限を超えて請求されることはありません。

障害福祉サービスの利用料は基本的に1割負担です。
ただし、それだと使えば使うほど負担が増えてしまうため、保護者の世帯所得に応じてひと月あたりの上限額が設定されています。

基本的にはサービスを多く使っても「利用者負担額」は上限以上にならない仕組みです。

「児童発達支援とヘルパーを併用したら、4,600円×2で9,200円になるの？」と思われるかもしれませんが、最終的な利用者負担が、単純にサービスごとの上限額を足した金額になるとは限りません。

例えば、複数の児童発達支援や放課後等デイサービスを利用する場合は、「上限管理」によって世帯の月額上限を超えないよう調整されます。

上限管理を行う事業所を決めて必要な手続きをすると、その後は事業所間で利用者負担額を調整します。

放課後等デイサービスなどの障害児通所支援と、短期入所（ショートステイ）などの障害福祉サービスを併用する場合は、少し仕組みが異なります。

それぞれの制度で利用者負担が発生するため、いったん支払う金額が、世帯の月額上限を超えることがあります。

ただし、対象となる利用者負担を世帯単位で合算し、基準額を超えた分について、後から支給される「高額障害福祉サービス等給付費等」という仕組みがあります。

そのため、サービスごとの月額上限を単純に足した金額が、そのまま最終的な自己負担になるわけではありません。

なお、この仕組みでは、まず利用者負担を支払った後、基準額を超えた分が後から支給される「償還払い」となる場合があります。

利用には原則として申請が必要です。
詳しくは、お住まいの自治体の障害福祉・障害児支援の窓口に確認してください。

ここは初めて制度を使うときに多くの方が混乱するポイントです。

上限額（お金のルール）
保護者の所得によって決まる「1ヶ月に支払う金額の上限」です。
月額上限は、基本的に世帯所得によって決まります。

支給量（日数のルール）
ひと月に「何日間」そのサービスを使えるかという「量」のルールです。
所得は関係なく、お子さんの状態やご家族の状況を総合的にみて、役所や相談支援専門員と話し合って決まります。

例えば「ひと月14日間使えます」と決まった場合、14日間フルで使っても支払いは上限額までです。
ただし、決定された日数を超えて使うと、超えた分は全額自己負担になるので注意が必要です。（※自治体によっては自費利用の扱いが異なるため、事前確認が必要です。）

「学校が長期休みで日数が足りない」
「体調を崩してもっとサービスを使いたい」
という場合は、変更申請で日数を増やすことができます。
遠慮せず相談支援専門員や窓口に相談してみてください。

上限額が適用されるのは「国が定めるサービス利用料の1割部分」だけです。
以下のような実費は別途かかります。

実費の金額は事業所によって異なります。
見学のときに「基本料以外に毎月どのくらいかかりますか？」と確認しておくと安心です。

「うちの上限額は？」
「日数はどう決まるの？」
という疑問は、一人でネット検索して調べるより、相談支援専門員や役所の窓口に聞くのが一番早いです。

「サービスを使いたいので、費用と日数の仕組みを教えてください」

とひと言伝えるだけで、必要な手続きをまとめて案内してもらえます。