加配(かはい)とは?保育園・幼稚園で手帳なしでも使える?園の種類別の違いと申請方法

目次

はじめに

「うちの子、こだわりが強くて集団行動が苦手だけど園生活になじめるかな…」「園から『今の体制だと目を配りきれない』と言われてショック…」

毎日のお子さんのケアで手一杯のなか、園での生活に不安を抱えていませんか?

加配制度の基本

費用の負担はゼロ

自治体から園に補助金が出る仕組みなので、保護者の追加負担は基本的にありません。

手帳がなくてもOK

「診断が確定していないから無理かも…」と思われがちですが、実際には“園生活で困りごとがあるか”を重視して判断する自治体も多くあります。療育手帳などがなくても、医師の診断書や園との相談次第で使える可能性があります。

申請ルート

すでに通園中なら「園の園長先生」へ。これから入園するなら「役所の保育課窓口」へまず相談します。

ただし、黙っていると動き出しません。

保護者が自分で申請・相談することが必要です。

【重要】「マンツーマン(専任)」ではない!現場のリアル


後から「こんなはずじゃなかった…」とならないために、知っておいてほしいことがあります。

「加配がついた=わが子専用の先生が1人べったりついてくれる」わけではありません。

「1対複数」のチームプレイが基本

自治体によりますが、多くの場合、加配の先生1人に対して配慮が必要なお子さん2〜3人を担当します。先生はクラス全体を見ながら、必要なときにサポートする形です。

「必要なときだけ」手を貸すスタイル

必要以上に大人が介入しすぎないよう配慮しながら、パニック時やハサミなど危ない場面でだけピンポイントでサポートするのが基本です。

【注意】人員体制の都合から、登園時間について園と相談になるケースもあります。

法律上「加配がマンツーマンでないから、園にいる時間を短くしてよい」というルールはありません。しかし現実には、保育士不足から「加配の先生がいる時間帯だけ登園してください」とお願いされるケースもあります。

「マンツーマンじゃないなら意味がないの?」と思うかもしれませんが、そんなことはありません。クラスに大人の目が1つ増えるだけで、園の余裕は劇的に変わります。園側の受け入れ不安を減らし、通園継続につなげる、お守りのような制度です。

園の種類別・加配のつきやすさ

一口に「園」といっても種類がいくつかあり、補助金の仕組みや人材の確保しやすさによって、加配のつきやすさに差があります。園選びの参考にしてください。

① 公立保育園

市区町村が直接運営する保育園です。就労中の保護者が子どもを預けることを主な目的としています。自治体から園への補助金がしっかり確保されており、加配の制度が整備されています。人材も自治体職員として採用・配置されるため、加配がつきやすい環境といえます。 まず候補に入れて窓口に相談してみてください。

② 私立(民間)保育園

社会福祉法人やNPOなどが運営する保育園です。公立と同様に自治体から補助金が出る仕組みですが、加配の先生は園が自分で採用する必要があります。深刻な保育士不足の影響を受けやすく、「補助金の審査は通ったのに先生が集まらず配置できない」というケースも起きています。 応募前に「実際に加配の先生はいますか?」と直接確認することをおすすめします。

③ 認定こども園

保育園と幼稚園の機能を合わせた施設で、就労中でなくても通える枠があります。補助金の仕組みは公立・私立保育園に準じますが、園長の裁量で柔軟に対応してくれるケースがある一方、園によって差が大きいのが現実です。 見学時に必ず加配の実績を確認しましょう。

④ 公立幼稚園

市区町村が運営する幼稚園で、主に3〜5歳が対象です。公立保育園と同様に自治体が補助金を確保しており、加配の体制が整いやすいです。 私立幼稚園と迷ったときは、まず公立の窓口に相談してみるのがおすすめです。

⑤ 私立(民間)幼稚園

学校法人などが運営する幼稚園です。学校(文科省)の扱いとなるため、全国一律の補助金ルールがなく、加配への対応は園によって大きく異なります。「園の持ち出しで先生をつけてくれる」「費用を親が毎月負担するならOK」「体制がないので入園拒否」の3つに極端に分かれます。加配を希望する場合は、入園前に対応実績を必ず確認してください。

⑥ 認可外保育施設(企業主導型など)

国や自治体の認可を受けていない施設です。独自補助や自治体支援がある場合もありますが、加配制度の対象外となる場合があります。 ただし、もともと少人数制で大人の目が届きやすい環境の園も多いです。

【保護者がやること】申請の流れ

申請窓口は「すでに園に通っているか」によって異なります。

すでに園に通っている場合

STEP
園長先生に「加配をお願いしたい」と伝える

STEP
保護者が必要書類(医師の診断書など)を準備して提出する

STEP
園が自治体に申請する

STEP
自治体が審査・補助金を決定し、加配の先生が配置される

※自治体によって審査会の開催時期が限られています。希望のタイミングで加配が始まらない場合もあるため、早めに園に相談しておくことをおすすめします。

これから園を探す場合

STEP
市区町村の保育課窓口へ行き「加配希望で園を探しています」と伝える

STEP
地域のルールと対応できる園を案内してもらう

STEP
園に見学・相談し、申請へ

※4月入園を希望する場合は、入園申し込みの際に加配希望の書類をセットで提出します。

相談支援専門員がいる場合

児発などを利用していて相談支援専門員がついているなら、「加配希望で園を探したい」とそのまま伝えてください。地域の園のリアルな事情を一番よく知っているので、一緒に絞り込んでもらえます。

医療的ケアが必要なお子さんへ

たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが必要なお子さんの場合、加配制度とは別に、自治体が園に看護師を派遣する仕組みがあります。対応できる園や条件は自治体によって異なるため、まずはお住まいの市区町村の窓口に「医療的ケアがある子どもの保育について相談したい」と伝えてみてください。

小学校入学後は?

小学校では「特別支援教育支援員」、学童保育では支援員の加配に相当する制度があります。自治体によって対応が異なりますが、同じように保護者からの申請・相談が必要です。詳しくは別記事で解説します。

まとめ

「うちの子のせいで園に迷惑をかける…」と申し訳なく思う必要はまったくありません。園に通う権利はみんなに等しくあります。まずは園の先生や窓口に「加配を考えています」とひと言相談してみてください。

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