はじめに
受給者証を申請しようとしたら、「相談支援専門員が見つからないので、セルフプランで出してください」と言われて戸惑った方はいませんか?
「素人が計画書なんて書けるの?」「プロに任せた方がいいのでは?」と不安になりますよね。
結論から言うと、セルフプランでも、必要性が認められれば受給者証はきちんと交付されます。
「早くサービスを使いたい」なら、セルフプランで先に始めるのも十分アリな選択です。この記事でセルフプランについて確認しましょう。
セルフプランって何?
受給者証を申請するときに「どんなサービスをどのくらい使いたいか」を書いた計画書(障害児支援利用計画)の提出が必要です。この計画書には、作り方が2通りあります。
・相談支援専門員に作ってもらう(計画相談支援)
・保護者が自分で作る(セルフプラン・自主作成)
つまりセルフプランとは、保護者が自分で計画書を書く方法のことです。窓口では「自主作成」と呼ばれることもあります。
どんなときに必要?
一番多いのは、相談支援専門員の空きがなく、頼みたくても頼めないケースです。
相談支援専門員は全国的に不足していて、地域によっては「担当できる人がいません」と言われることも珍しくありません。相談員が見つかるまで待つと、利用開始が何ヶ月も先になることもあります。そんなときに、申請を止めず進めるための方法がセルフプランです。
相談員が作る方がいいんじゃない?
「プロが作る方が良い計画になるのでは?」と思いますよね。それぞれに良さがあります。
相談支援専門員に頼むメリット
専門家が第三者視点で計画を作ってくれます。定期的な見直しがあり、状況変化に合わせて相談できる安心感があります。
セルフプランのメリット
家庭の希望をそのまま反映できます。待たずに始めやすいことも大きな利点です。基本的には、相談支援専門員へお願いできるならその方が安心です。ただ、見つからないなら無理に待つ必要はありません。セルフプランで始めて、あとから相談員へ切り替えることもできます。
素人が書けるもの?
心配いりません。「立派な文章を書かなければいけない」と思われがちですが、そんなことはありません。
きれいな作文や専門用語は必要なく、
- 「〇〇ができるようになってほしい」
- 「外出時にパニックなく過ごしたい」
など、親としての願いを書くだけでも大丈夫です。多くの自治体では記入例や見本を用意しています。迷ったら、通う予定の事業所へ相談してみましょう。ただし、書類様式は自治体差があります。簡単な自治体もあれば、週間計画表まで求める自治体もあります。窓口でもらった様式を確認しながら進めましょう。
👉公開されている記入見本例(奈良市) https://www.city.nara.lg.jp/uploaded/attachment/119191.pdf
セルフプランでも支給量は不利にならない
「セルフプランだと日数を減らされるのでは?」という心配は不要です。支給量は誰が計画を書いたかではなく、子どもの状態や家庭状況で決まります。制度上、セルフプランだから不利になる仕組みはありません。ただし、23日を超えるなど多めの支給量を希望する場合は、セルフプランではなく相談支援専門員による計画作成を勧められる場合があります。迷ったら相談してみましょう。
申請・利用の流れ
まず利用したい事業所を探しましょう。
療育センターなどで用紙をもらえる場合もあります。
各自治体の見本を参考に記載しましょう。
更新時に再提出が必要になることがあります。セルフプランにするか相談支援専門員に依頼するか考えてみましょう。
知っておきたいポイント
「全体の計画」と「事業所の計画」は別物
セルフプランは支援全体を考える計画です。これとは別に、事業所では先生たちが支援計画を作ってくれます。セルフプランでも、事業所内の計画作りは行われるので安心してください。
あとから相談員へ変更できる
「やっぱりプロへ頼みたい」と思ったら、空きが出たタイミングで切り替えられます。一度セルフプランにしてもあとから変更できます。
まずは相談してみましょう
「自分で書くなんて無理かも」と申請を止める必要はありません。セルフプランは相談員が見つからなくてもサービスを始められる方法のひとつです。迷ったらまず事業所や市区町村窓口へ「セルフプランで申請したい」と伝えてみましょう。記入例をもらえたり、書き方を相談できたりします。
👉 受給者証の基本はこちら

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