障害のある子のお金が不安｜まず知っておきたい支援制度

はじめに

「障害のある子を育てるのに、これからいくらかかるんだろう」

その不安は、多くの保護者が感じるものです。
でも、負担を軽くしたり、受け取れたりする支援は意外とたくさんあります。
ですが、知らなかったために申請の機会を逃してしまうこともあります。

まずは「どんな支援があるか」を知るところから始めましょう。

お金の支援は、大きく3種類

お金の制度は、まずこの３つに分類されます。
制度名を調べるのは後からでも大丈夫です。
「自分が探しているのはどの分類の話か」が分かれば、窓口でも話が早くなります。

① もらえるお金 … 手当など、受け取れるもの
② 減らせるお金 … 医療費・サービス利用料・税金の負担を軽くするもの
③ 将来に備えるお金 … 成人後の生活を支えるためのもの

① もらえるお金

障害のあるお子さんを育てるご家庭が受け取れる手当があります。

代表的なのが特別児童扶養手当です。
意外と知られていませんが、手帳がなくても、診断書などで申請できる場合があります。
「手帳がないから無理」と思って見送ってしまうのは、とてももったいないことです。

より重い障害のあるお子さん向けの障害児福祉手当などもあり、条件を満たせば特別児童扶養手当と併給できます。

② 減らせるお金

「もらう」だけでなく、出ていくお金を減らす仕組みもあります。

医療費

市区町村の子ども医療費助成に加えて、病気や障害の種類によっては国の医療費助成（自立支援医療、小児慢性、指定難病など）を使える場合があります。

福祉サービスの利用料

療育などの福祉サービスには月ごとの負担上限があり、使った分だけ青天井に増えることはありません。
就学前のお子さんは無料になる仕組みもあります。

税金

所得税や住民税の負担を軽くする「障害者控除」という制度もあります。
注意したいのは、年末調整や確定申告で自分から申告しないと適用されないことです。
窓口から案内が来る制度ではありません。

※医療費助成や福祉サービスの内容は自治体によって異なります。詳細は窓口で確認してください。

③ 将来に備えるお金

「この子が大人になったら、お金はどうなるんだろう」

将来のお金に関する制度には、今から知っておきたいものや、早めに検討しておきたいものがあります。

障害基礎年金

20歳から受け取れる可能性のある国の年金で、成人後の生活を支える大切な収入になります。
手続き自体は20歳になってからですが、請求時には子ども時代の「初診日」の証明が必要になる場合があります。

障害者扶養共済

保護者に万一のことがあったとき、お子さんに終身の年金が支払われる制度です。
掛金は加入時の保護者の年齢で決まり、年齢が上がるほど高くなります。
加入するかどうかはご家庭の考え方によりますが、早いうちに制度を知り、自分の年齢での掛金を確認して比較・検討しておくことをおすすめします。

自分の場合は、何が使える？

「うちの子の年齢や状況だと、どれが使えるんだろう？」

と思ったら、シミュレーターも活用してみてください。
年齢と手帳の種類から、使える可能性のある制度を確認できます。
※手帳がなくても使える制度も表示されます。

窓口では、こう伝えれば大丈夫

制度名を全部覚えてから行く必要はありません。
お住まいの市区町村の障害福祉窓口で、

「うちの子が使える手当や医療費助成など、お金に関する制度を一通り教えてください」

と伝えれば大丈夫です。

所得や障害の状況などの細かい判定は、窓口の担当者が確認してくれます。
気になることをメモして持っていくだけでも十分相談できます。

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