受給者証って何？手帳との違いと申請の流れをわかりやすく解説

はじめに

「サービスを使うには受給者証が必要です」

そう言われて、「それって障害者手帳のこと？」「手帳がなくても使えるの？」と戸惑った方は多いのではないでしょうか。

実は、受給者証と障害者手帳は別物です。そして、手帳がなくても取得できる場合があります。

受給者証って何？

受給者証とは、福祉サービスを利用するために、市区町村から交付される証明書です。
これがあることで、障害児通所支援などでは利用料の自己負担が原則1割になります。

受給者証には、

• 利用できるサービス
• 利用日数（支給量）
• 自己負担上限額

などが記載されています。

手帳とは目的が違う

手帳と受給者証は役割が違います。

手帳→ 割引・控除・手当などで使うことが多い
受給者証→ 福祉サービスを利用するために使う

また、受給者証は手帳がなくても、診断書や意見書などをもとに「サービス利用が必要」と判断されれば交付されます。

受給者証にはいくつか種類がある

「受給者証」と一言で言っても、実はいくつか種類があります。

通所受給者証

児童発達支援（児発）や放課後等デイサービスを利用するためのもの

福祉サービス受給者証

ホームヘルプ・ショートステイなど、障害福祉サービスを利用するためのもの

医療系の受給者証

自立支援医療や医療費助成など、医療費負担を軽くするためのもの
※「受給者証」という言葉は、自治体や場面によって指しているものが違う場合があります。

相談に行くタイミングは？

「サービスを使ってみたい」と思ったときが相談のタイミングです。

例えば、

• 療育へ通わせたい
• 放デイを使いたい
• ヘルパーを頼みたい
• 園や学校から勧められた

そんなときは相談してみましょう。
この記事では、利用する方が多い「通所受給者証」を中心に、実際どんなタイミングで相談・申請をしていくのか解説します。

【現場のコツ】事業所が先？役所が先？

放課後等デイサービスや児童発達支援を使いたいとき、「まず役所へ行くべき？」「受給者証がないと見学できない？」と迷う方はとても多いです。

結論から言うと、まず事業所へ相談・見学する方がスムーズなことが多いです。
受給者証の申請では、利用したい事業所を聞かれることがあり、役所へ先に相談しても「まず事業所を見てみましょう」と案内されることがあります。
まずは気になる事業所へ「見学できますか？」と問い合わせてみましょう。相談支援専門員へ相談している場合は、事業所選びや申請を一緒に進めてもらえることもあります。

申請・利用の流れ

申請前に知っておきたい注意点

交付まで時間がかかる

交付まで、1か月程度かかることがあります。利用開始時期が決まっているなら、早めの申請がおすすめです。交付前でも事業所と契約はすることができる場合もあります。利用を希望する事業所に確認してみましょう。

支給量は個別に決まる

利用できる日数は子どもの状態や家庭状況で変わります。希望を伝えてみましょう。

自治体によって流れが違う

必要書類や手続きは自治体ごとに違います。迷ったら窓口へ確認しましょう。

更新を忘れずに

受給者証には期限があります。更新手続きが遅れると、サービスが利用できなくなることがあります。案内が来たら早めに動きましょう。

まずは相談してみましょう

受給者証は、福祉サービスへ繋がる入口です。
気になったら、

• 通いたい事業所
• 相談支援専門員
• 市区町村窓口

へ、「サービス利用を考えています」と伝えてみてください。

👉 相談支援専門員については、こちらの記事で詳しく解説しています。

👉 事業所（児童発達支援、放課後デイサービス）については、こちらの記事で詳しく解説しています。